2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
そのような消費者被害の現場を担当してきた弁護士の立場から、今回の特商法、預託法等改正法案について意見を述べます。 事前に意見書を出しておりますが、これを全部読むと十五分では終わらないので、少し要約した形でお話をさせていただきます。
そのような消費者被害の現場を担当してきた弁護士の立場から、今回の特商法、預託法等改正法案について意見を述べます。 事前に意見書を出しておりますが、これを全部読むと十五分では終わらないので、少し要約した形でお話をさせていただきます。
今日は、政府提出の特商法、預託法等改正案について、引き続き伺ってまいります。 この間、参考人質疑の中でも、多くの皆さんから反対の声、懸念の声が出た問題は、契約書面の電子化によって広がるであろう消費者被害についてです。大きな問題として、皆さんから、消費者庁の言う承諾は歯止めにならない、そして、消費者被害を、水道の蛇口でいえば、その蛇口の部分で止められないということだったと思います。
特定商取引法、預託法等改正案について、参考人の皆さんに伺いたいと思います。 河上正二参考人、石戸谷豊参考人、池本誠司参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 最初に、増田参考人に伺います。
特定商取引法、預託法等改正案について伺います。 今回の政府提出法案には、契約書の電子化を可能とする項目が含まれました。これに対して多くの反対の声が上がっております。
実は、それとは別に、消費者庁の預託法等検討委員会の委員長もさせていただいていたというようなこともあって、そこでもデジタル関係のものについて一定の意見をまとめたという経験がございます。
まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームにおける消費者の安全、安心の確保のための新法、また詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法や預託法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の構築を進めます。
実際また、安愚楽牧場の件に関して預託法等で農林水産省も入られたと。預託法では十分に明らかにされていない部分も一方にある、そういったことも含め、この運用については、先ほど申し上げましたように、政省令を含めいろいろな議論を今しているところであります。
○国務大臣（松原仁君） これ、もう裁判所が入って様々な手続をしておりまして、その推移を一方においては見ているところでありますが、先般の予算委員会でも柴山委員からもこの預託法等に関しての運営といいますか、その運用の在り方に関しての御議論もありました。そういったことに関しては、現在様々な検討を行っているところであります。
それから中途解約権につきましては、これもやはり、本来預託法等でもありますので、役務等で継続的なものに関しましてはやはり置く必要があったのではないかなと、個人的には考えております。 以上でございます。